「みやぎ飲食店コロナ対策認証」を取得している
事業者またはこれから取得する事業者が対象となります
補助金の概要
原油価格高騰の影響を受けたみやぎコロナ対策認証飲食店を営む中小企業者等に対し、運用コストの削減のための省エネルギー設備への更新及びデジタル化に要する費用を支援するものです。
補助対象者
みやぎコロナ対策認証飲食店を運営する事業者であって、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者。(みなし大企業を除く。)
（みなし大企業）
- ①発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- ②発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業者
- ③大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める中小企業者
- ④発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
- ⑤①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
中小企業者の定義（例）
| 業種 | 従業員規模・資本金規模 |
|---|---|
| 小売業（飲食業） | 50人以下 又は 5,000万円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 又は 1億円以下 |
| 旅館業 | 200人以下 又は 5,000万円以下 |
| サービス業 | 100人以下 又は 5,000万円以下 |
補助対象事業
運用コスト削減のため、認証飲食店が実施する下記事業が補助対象事業となります。
①省エネ化事業
既存所有設備について燃料費等のエネルギーコストの削減につながる省エネルギー型設備に更新する事業
例
厨房機器、空調機器の省エネ設備への更新
②デジタル化事業
業務効率化により人件費等の運用コストの削減に繋がるデジタル技術を活用したサービス、システム、ソフトウェア等を導入する事業
例
POSレジ、タッチパネル注文システムの導入
補助対象経費
①省エネ化事業
飲食店の運営のための設備であって、エネルギーコストの削減に繋がる設備への更新のために必要な経費。
※新規導入は対象外
- 設備費
- 工事費
- 撤去費・廃棄費用
（更新に合わせて撤去等する場合に限る） - その他必要と認められる経費
設備例
高効率空調機器、高効率給湯器、省エネ型冷凍冷蔵庫 など対象外経費
- 断熱塗装等既存で有さない機能の導入
- 輸送用機械器具
- 能力増加等更新の範疇を超える追加設備費用 など
②デジタル化事業
飲食店の運営のための機器であって、運営コストの低減に繋がるデジタル機器の導入に必要な経費。新規導入のみ対象。
- 機器本体費
- 設置経費
- その他必要と認められる経費
対象例
POSレジ、オーダーシステム など
対象外経費
- パソコン等汎用性の高い機器
- リース料、利用料、保守費用
- 施設の増改築、不動産の取得費用
- 主として広報のための機器 など
募集期間
当補助金の申請受付は終了いたしました。
以降、送付された申請書は受理されませんのでご注意ください。
令和4年8月19日(金)～10月31日(月)
※予算上限に達し次第終了となりますので、お早めにご申請ください。
補助金額
①省エネ化事業
補助率2/3以内
1店舗あたり上限
100万円
(下限30万円)
②デジタル化事業
補助率2/3以内
1店舗あたり上限
200万円
(下限30万円)
申請方法
下記をお読みの上、必要事項をご記入いただき、申請に必要な書類一式を郵送で下記送付先まで郵送してください。
※新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から原則郵送のみでの受付といたします。
申請に必要な書類
提出書類一式は必ずコピーし保管してください。※「実績報告」で提出いただく場合があります。
①省エネ化事業 提出書類
記入例はコチラ
- 一括ダウンロード
- 補助金交付申請書（様式第1号） 省エネ
- 事業計画書（様式第2号） 省エネ
- コスト削減効果試算シート（様式第2号の1） 省エネ
- 収支予算書（様式第3号） 省エネ
- 提出書類チェック表 省エネ
以下の書類は申請者がご準備ください。
- 補助対象事業に係る見積書の写し（２者以上）
※１者見積の場合は、業者選定理由書（様式第４号） - 法人にあっては登記事項証明書（現在事項全部証明書）（発行から３カ月以内のもの）、個人にあっては住民票の抄本
- 資本金または出資金が中小企業支援法第２条第１項で規定される金額を上回る法人にあっては法人事業概況説明書等常時使用従業員数がわかる書類
- 県税納税証明書（原本，発行から３ヶ月以内のもの）
発行手続きについてはコチラ→「県税の納税証明書の発行手続きについて」
- 補助対象事業として導入する設備等の製品名、型番、エネルギー消費量のわかるカタログ、パンフレット等
貼り付け台紙はコチラ - 写真（導入前の設備等が分かるもの）
※写真貼り付け台紙はコチラ
②デジタル化事業 提出書類
記入例はコチラ
- 一括ダウンロード
- 補助金交付申請書（様式第1号） デジタル
- 事業計画書（様式第2号） デジタル
- コスト削減効果試算シート（様式第2号の1） デジタル
- 収支予算書（様式第3号） デジタル
- 提出書類チェック表 デジタル
以下の書類は申請者がご準備ください。
- 補助対象事業に係る見積書の写し（２者以上）
※１者見積の場合は、業者選定理由書（様式第４号） - 法人にあっては登記事項証明書（現在事項全部証明書）（発行から３カ月以内のもの）、個人にあっては住民票の抄本
- 資本金または出資金が中小企業支援法第２条第１項で規定される金額を上回る法人にあっては法人事業概況説明書等常時使用従業員数がわかる書類
- 県税納税証明書（原本，発行から３ヶ月以内のもの）
発行手続きについてはコチラ→「県税の納税証明書の発行手続きについて」
- 補助対象事業として導入する設備等がわかるカタログ、パンフレット等
貼り付け台紙はコチラ
申請書送付先
送付前に必ず「提出書類チェック表」でご確認ください。
〒980-8520
宮城県仙台市青葉区一番町3-7-23
明治安田生命仙台一番町ビル3階 JTB仙台支店内
宮城県認証飲食店省エネルギー設備等導入支援補助金事務局 宛
発送用宛名ラベルをご利用ください。
事業スケジュール
| 事業者 | 事務局 | |
|---|---|---|
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申請前
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「みやぎ飲食店コロナ対策認証制度」を |
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申請
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【申請書の提出】
など 
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申請書受理 
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審査
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交付決定通知書受領 
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書類審査 |
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実施・検査
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補助事業の実施 ※設備等の発注～支払い、納品については、交付決定通知書受領後に行い、実績報告までに完了してください。 【必要書類の提出】
など 提出期限：令和４年１２月２８日（水）まで（当日消印有効）※ ※納品の遅れ等により、12月28日までに提出できない場合は事務局までご相談ください。
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完了確認検査の実施
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通知・交付
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補助金交付
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交付額決定通知 |
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